先日、「国際女性デー」に合わせて、「選択的夫婦別姓」を求める集団提訴が行われたとの報道があった。
選択的夫婦別姓を求めて 長野県など男女１２人が集団提訴 姓を変えるとキャリアが維持しにくい…【長野】（テレビ信州） - Yahoo!ニュース
その中で目を引いたのが、「いったん結婚後、夫婦別姓をめぐって離婚し、今は事実婚状態にある」というカップルで、特に彼らは、「社会保険のシステムの都合上、夫婦別姓はできないのだと言われた」と確認した、というのだ。
また、必要に応じて、ペーパー離婚を５回も繰り返した、というカップルについての報告もあった。
要は「結婚・離婚」も「戸籍」も、倫理的な意味合いを込めず、単なる「道具」としてそっけなく扱っているのだ。
こうした「夫婦別姓」の「体験実証」型チャレンジャーの存在には、初めて感心したのであった。
自分は、「夫婦別姓」自体は結構なことだと思っているが、別に「賛成」論者というわけではない。また「反対」の立場というわけでもない。
じゃあどっちなの？と聞かれるかもしれない。
「イエ(家・家族)」や「戸籍」、日本の税制など、トータルな観点での関心はあって、「夫婦別姓」というのは、あくまでそうした問題関心の一つに過ぎない、という位置づけであり、その課題に敢えてクローズアップして特段の重きは置かない立場、と言っていい。
実際問題、現時点で「当事者性」がないから追ってない、というのも否めないが。
では、「初めて感心した」とはどういうことか？
自分が、世で目にする（特に女性が多い印象があるが）「夫婦別姓」の主張(?)には、「感情論」がとても強いと感じているからだ。
「なんで結婚する時に、特にもっぱら女性側が姓を変えなきゃいけないの？」
の「疑問・反発」で文字通り「停止」しているのである。
「なぜそうなのか？」を制度的・歴史的・政治的に十分掘り下げもしなければ、どうすれば実現できるかという方策の考案も、それに対する行動も、あまりにも不足している。
「疑問・反発」は、あくまで「出発点」としては妥当であり、また当然だと思う。
けど、それだけで終始してない？という個人・カップルが非常に多い、というのが個人的な印象だった訳だ。
自分の「夫婦別姓」論者・議論の印象としては、上述「感情的議論」に終始しており、
・「夫婦別姓」論の意図する狙い
・それで実現される社会像
・「運動」における戦術と、その立ち位置
・理論的前提の確かめ・基盤
・歴史・政治・社会状況の認識
がチグハグだ、との印象を持っている。
だからこそ、積極的に「賛成」し、心情としても「応援」しようという気にはならない。
しかし一方で、経団連も「選択的夫婦別姓」に賛成するなど、次第に環境は整いつつある。
経団連会長、選択的夫婦別姓の導入求める 実現向け政府に働きかけへ：朝日新聞デジタル
なおかつ、非婚化が急速に拡大する社会の中では、多様な結婚のあり様を認めていくこと自体が「結婚(という制度・営み)へのニーズ」として求められている状況とも言えるだろう。
自分が「夫婦別姓」論議推進において確認すべきと考えるポイントは、主に以下である。
・各業界システム面の「社会実装」が可能な条件は整っているのか、その確認
・推進する政治・社会的な戦術と戦略の選択
・政治的・歴史的な認識を、社会の中ですり合わせること
自分が疑問視しているのは、「選択的夫婦別姓」が、単に「当事者運動」のような形の訴訟運動として行われている点だ。
これは単なる「ゲリラ戦術」にしか、自分には映らない。
あるいは、現状はまだ社会的気運も盛り上がっていなければ、社会啓発も進んでいない以上、まずは「少数でも、声を挙げ続けること」に狙いを定めているのかもしれないが。
なぜ疑問視しているかというと、自分は、「夫婦別姓」のチャレンジというのは、（「夫婦別姓」論者が主張しようとする、単なる「家族問題」に留まらない）日本の戸籍面・税制面の革命的変革を内包したものだと考えているからだ。
そうであるし、またマイナンバー制度は、基本的には、そちら方面（＝「個人単位に課税できるシステム」）へと舵切りしたものと捉えてよい。
その面でも、制度面・社会実装面での基盤は、確実に熟しつつある。
しかし、どこまでも「個人と家族の問題」に内閉しようとする「夫婦別姓」論者には、そうした歴史的・政治的射程があるようには見受けられない。
これには、バックアップするメディアや学者の側の問題も、非常に大きいと考えている。
だからこそ、今回、夫婦別姓「体験実証」型の夫婦には、初めて感心したのだ。
実際にやってみて、社会課題を認識し、また実験結果を周知もする。
彼らは「一歩を踏み出した」と言える。
自分は疑問を呈したが、「夫婦別姓」論者が「当事者運動」に留まるのも無理ない面もある。
結婚時に姓を変えるのは、変更時点では社会的コストが大きい一方で、いったん変えてしまった後は、バリキャリでなければさほどの負担や違和感もない、という夫婦がむしろ「多数派」になってしまう現実もあるからだ。
そして、上でも触れたが、現代では、「結婚」できること・そのカップル自体が、既に「特権(階級)」化してもいる。
「夫婦別姓の体験実証」というのは、当面の実践的戦術としては、割と有効なのではないかと感じた。今後は、戦略的に、その「縦の深化と横の拡張」が求められるだろう。即ち、
・「体験実証」のカップルを、「政治家」として、国会以外に、地方議会などでも増やすこと。
同じく、（芸能界自体は芸名の世界なので）そうした実践を行っている「ビジネスタレントのカップル」をテレビに出させて啓発を行う。
また、そうしたインフルエンサーに、同様の啓発をSNS上でも行ってもらう。
・制度とシステムの側の、「社会実装」への「呼応者」を増やすこと。
現状での課題と、どうすれば実現できるか、実現した先の像を可視化してもらうこと
である。
「夫婦別姓」推進論者や、メディアの政治的・社会的スタンスも見直すべき点があると考える。
「夫婦別姓」を「個人と家族の問題」に内閉させようとするのは、要は「利己主義」でしかないんじゃ？と受け止められる。
そうでなく、日本の歴史と、政治社会制度まで深く掘り下げた上で、「こうした変革が、日本のためにどうしても必要なのだ」というビジョンの訴えも必要ではないのか。
「当事者運動＝マイノリティの運動」に終始する限りは、マイノリティを占める、岩盤保守的な自民党的心象に、実勢として勝てるはずがない。
